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所有者不明土地の特別措置法

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所有者不明土地の特別措置法

 所有者の氏名や住所が一部、あるいは全て記載されていない「変則型登記」の解消を図る新法が令和元年5月17日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、特定できない土地は、裁判所が選任した管理者により売却も可能とする。相続後の未登記などが原因で増え続ける所有者不明土地問題対策の一つ。




所有者不明土地とは?

 所有者不明土地とは、不動産登記簿だけで所有者が判明しないか、判明していても連絡がつかない土地のことをさします。





 所有者不明土地になる主な原因としてあげられるのは、相続の未登記です。


相続登記は義務ではない。名義変更の手続きを行うかどうか、また、いつ行うかは、相続人の判断にゆだねられている。




そのため、もし相続登記が行われなければ、不動産登記簿上の名義は死亡者のまま、実際には相続人の誰かがその土地を利用している、という状態になる。


その後、時間の経過とともに世代交代が進めば、法定相続人はねずみ算式に増え、登記簿情報と実態との乖離(かいり)がさらに進んでいくことになる。





空家


写真の様な廃屋の残るものも所有者不明土地となります。


この廃屋がなくなると歩道の見通しが良くなり、交通事故の解消になります。


所有者不明土地はどれくらいの広さは?

 所有者不明土地は、2016年時点の推計によると九州本島の面積を上回っており、改善しなければ2040年までに北海道の面積に迫るといわれています


空家



 公共事業や再開発に向けた用地取得や土地の所有により発生する税金を徴税ができなくなります。また、空き地の管理にも支障が生じ、危険な家屋などがある場合は災害時のリスクともなります。

 

土地が利用できないことによる機会損失や所有者を探すコスト、税の滞納などによる経済的損失は、1740年の累計で少なくとも約6兆円にのぼるとの推計もあります。


対策として、登記の義務化を軸にした土地の総合的な政策の議論が進んでいるようです。




 今回の法律によって、再開発や公共事業の妨げになっていた所有者不明土地をようやく自治体や民間による活用への兆しが見えたように思えますが。すでに九州本島を超える面積をもつ土地への対処が待っています。


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