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2022年、生産緑地の指定解除で土地の価格は下落する?

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2022年、生産緑地の指定解除で土地の価格は下落する?



2022年、生産緑地の指定解除で土地の価格は下落する?


 

2022年に生産緑地法によって指定されていた土地又は森林等が指定解除により多くの農家が農地を手放すことが予測されています。これにより多くの土地が宅地化することによって、土地や不動産の価値が下落するのでは?という声をききます。

 

生産緑地とは?

 

 生産緑地は、農業を継続することを条件に『固定資産税』『相続税』等の税収面で大幅な優遇を受けることが出来る農地のことです。これは1992年に生産緑地法によって制定されました。細かく説明してしまうとかなりの長文となるため詳しくは省きますが、

 

農地の区分

評価

課税

一般農地

農地評価

農地課税

市街化区域農地

生産緑地

農地評価

農地課税

一般市街化区域農地

宅地並評価

農地に準じた課税

特定市街化区域農地

宅地並評価

宅地並課税

農林水産省「固定資産税の負担調整措置」資料より)

例えば、固定資産税に関していえば,生産緑地は一般市街化区域農地と比べ50~100分の1、特定市街化区域農地とは200~300分の1ほどの差があります。

 

 広さは平成年のデータでは、全国13,653.7ヘクタール、東京ドームに換算すると約2,968個にも相当する広大な土地が、生産緑地に指定されています。

 

生産緑地の指定解除

 

 そもそも生産緑地に指定される条件も、生産緑地を利用する場合の義務も多く存在し、税金面の優遇がある一方、数多くの制約が存在します。

 そして指定解除にも条件があり解除に伴うデメリットが存在し、指定解除条件は以下の通りです。

 

1. 農林漁業の主たる従事者が死亡等の理由により、

  従事することができなくなった場合

2. 生産緑地として告示された日から30年が経過した場合

 

 2022年に問題となっているのが、2の条件による指定解除です。

生産緑地は1992年に制定されたため30年後の2022年に指定解除可能となります。そのため収益の見込みが低い、農家の高年齢化、後継者問題に伴い多くの生産緑地は指定解除すると予想されます。

 

立地の良い土地は自治体が買い取る?

 

 指定解除のため、生産緑地は自治体に当該農地の買取りを申し出ることが出来ます。買取りの申し出があった場合、

市町村長は時価で買い取らなければならないと規定していますが(生産緑地法第11条)、この買取りは義務ではないので、特別な事情があれば市町村長はその買取りをしない旨の通知をすることもできます。

 



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