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2022年、生産緑地の指定解除で土地の価格は下落する?  その③

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2022年、生産緑地の指定解除で土地の価格は下落する?  その③

対策として

 

国や自治体も2022年問題への対策として、生産緑地は都市の農地として維持・保全されるべきもの、という方向で動き出しています。

また、国土交通省は「市民農園等整備事業」で生産緑地の買取りを積極的に後押ししており、2016年度には「生産緑地法」を改正し、面積要件を緩和してすべての生産緑地に対応できるようにしたり、設置可能施設についても農作物の加工・販売施設やレストランを可能としたり、10年間の買取り申し出延長の制度を設けたりと、生産緑地の減少を食い止める対策の検討が進められています。

 実際、問題点としては生産緑地の減少ではなく、営農者の高齢化や後継者不足が深刻です。




 さらには、農業所得の収益がアパート経営などの収益より見込めないことです。農林水産省が2011年に実施した「都市農業に関する実態調査」によれば、1戸あたり農家所得のうち農業所得が約25%、不動産経営所得が約65%、その他の所得が約10%となっています。「特定市」にかぎれば不動産経営所得が約70%とされています。



これからの数年間でどのような動きがあるのかしっかりと注視しながらも、


生産緑地を所有されている方は、2022年以降の土地利用について早急かつ慎重に検討を進めていく必要があるでしょう


最後に


これからの数年間でどのような動きがあるのかしっかりと注視しながらも、


生産緑地を所有されている方は、2022年以降の土地利用について早急かつ慎重に検討を進めていく必要があるでしょう。



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