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都心にはもう新築マンションが建つのは難しい?

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都心にはもう新築マンションが建つのは難しい?

都心にはもう新築マンションが建つのは難しい?



都心にはもう新築マンションが建つのは難しい?

 2018年度の首都圏の新築マンション発売は36,651戸となり、17年度と比較すると2年ぶりに減少しました。


主な原因や、購入層、完成在庫、中古物件、についてお話します。

都心にはもう新築マンションが建つのは難しい?

現状、都心はマンション建築の用地取得が困難になったことによる供給減少と価格高騰による需要減が重なったこと、


 人手不足による建設費の高騰による平均価格の値上がり、完成済みのマンションの在庫の増加、


 20193月末の契約分までは消費税率が8%に維持される経過措置の影響


などの問題により首都圏のマンション市況に頭打ち感が出ているようです。


  不動産経済研究所の調査によると、東京・神奈川・埼玉・千葉の2018年度の発売戸数は2013年度(5万戸超)に比べて約3割減の水準となっています。


 購入層は限られる


  地価、工事費、人件費などの高騰によるコスト上昇は、マンションの価格に大きな影響を与えます。


 2018年度の新築マンションの平均価格は5926万円と2017年度と比べると微増となっています。このまま好立地の物件を軸として値上がりが続くと、平均収入の購入希望者には手が出せず、富裕層の方や高収入共働き世帯に絞られてくると考えられます。


完成在庫


 完成在庫とは、本来分譲マンションなどは建設が終わるまでに全戸が完売することが前提で計画が立てられています。ですが、実際、完成後も買い手が見つからず売れ残ってしまう住戸があります。これを完成在庫といいます。


  この完成在庫が20192月時点で3799戸となっており、これは20142月時点の3倍以上の戸数になっている。


中古物件は好調?

 一方で中古マンションの販売戸数は増加している。東日本不動産流通機構が20191月に発表した調査によると、2018年の首都圏中古マンション成約件数は37,217件と、ここ3年連続で高水準となっていて、2016年以降は新築マンションの販売戸数を上回っている。

 

 

オリンピック以降は?

 

 2020年の東京オリンピックで使用される選手村は、オリンピック終了後に改修され、約4000戸の分譲マンションになり市場に供給される予定です。

 

 この大量の供給によって首都圏のマンション市場に少なからず影響を与えると予想され、新築マンションの価格の低下が起きるのではないかと言われています。201910月の増税による駆け込み需要もほとんどないとされています。






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