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新しい相続対策 家族信託とは

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新しい相続対策 家族信託とは

家族信託とは

新しい相続対策 家族信託とは

子高齢化が進む現在、「認知症や病

気で財産の運用が出来なくなったら」というような心配は数多くあると思いますし、考えたことのある方もいらっしゃるかもしれません。

 

 

 

財産の相続の方法は様々

l  生前贈与

l  法人名義に移転

l  成年・任意後見

l  遺言       

などがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。この中の相続方法を利用している方や、1度は検討したことのある方もいらっしゃると思います。

 

 今回はそれとは別に、新たな相続対策とされている『家族・民事信託』のお話をさせて頂こうかと思います。

 

家族信託とは

 簡単に言ってしまうと「財産管理を、信用できる家族に託す」というものです。家族信託では『委託者(財産の所有者)・受託者(財産の管理運用を託された人)・受益者(財産からの収益を受け取る人)』を決定します。

 

 委託者が認知症や怪我で財産の管理運用が出来なくなったとき、受託者は委託者に代わり財産の管理運用をすることができ、受益者は受託者が管路運用する財産から発生する収益を受け取ることが出来ます。

なので、委託者と受益者を同じ人に設定すると、不動産を家族が管理して、収益を管理のできなくなった所有者が受け取ることも可能となります。


メリット・デメリット

4つのメリット

  1. 資産凍結の対策になる

本来、財産の所有者の判断能力が低下・喪失した場合、資産・口座は凍結されます。しかし、受託者さえ決めておけば「本人の意思確認手続き」が本人に対して行われないので、資産凍結されることなく財産の管理・処分することが出来ます。

例えば、戸建ての所有者が高齢で施設に入り自宅に帰らないとなった時に、家族信託を組んでいたなら、受託者は適切な時期にその戸建て住宅を売却することが可能となります。

 

  1. 成年後見制度に代わり柔軟な財産管理ができる

これがどういうことかというと、家族信託では成年後見制度での負担を負うことがないということです。成年後見制度の制約は

 しかし、家族信託では財産管理の方針を委託者が健康なうちに決定し、信託契約に残しておくことができ、受託者はその方針にのっとり、希望に即した柔軟な管理を行うことが出来ます。

 

  1. 遺言の役割と受遺者の財産管理が出来る

委託者の夫が亡くなり、遺言で財産を遺贈された妻の財産管理能力がなかった時、結局妻に成年後見人をつけて財産管理を担ってもらうことになってしまいます。

 

ですが、家族信託をしていた場合は、そのようなことにはなりません。家族信託には、元々遺言の役割として本人が亡くなった後の財産の承継者を信託契約の中で指定できるうえ、亡くなった後の財産管理を引き続き受託者が行うことが可能となります。

 

  1. 自分の思い通りに資産承継の道筋がつくれ、不要なトラブルを避けられる

家族信託では2次以降の資産の承継先を決定することが出来ます。これによって、自分が希望する順番で承継者を決めることが出来ます。もし、次の承継者が認知症などで遺言を書けなかったとしても、その先の承継者まで決められるので、財産の取り合いになるトラブルを回避することが出来ます。

 

6つのデメリット(注意点)

 これは一つ一つ説明してしまうと大変長くなってしまうので箇条書きさせて頂きます。

  1. 損益通算が出来なくなる可能性がある

  2. 家族信託ではできないことがある(身上監護の問題・遺留分減殺対象財産の順序指定ができないなど)

  3. 税務申告の手間が増す

  4. 家族信託の専門家が少ない

  5. 家族信託を組むだけでは直接的な税務メリットは生じないため、「手段」ではなく「目的」とすること長期に渡り当事者を拘束すること     などがあげられます。

 

 

6についてだけ説明させて頂くと、家族信託の機能として資産承継の指定が出来ると、先程お話しました。しかし、これは自分で承継先を何代も先まで決定できる画期的な機能であるとともにリスクとなってしまうことがあります。

 

例えば、委託者が何世代も先まで財産を受け継いでほしいと考え、売買できないという内容で契約していとします。その場合、委託者の願いを知って同意して契約した1代目などは良いですが、数世代先には資産の処理に制限をかけることになってしまいます。もしかすると、将来では資産価値が落ちてしまったり、管理が難しくなってしまったときでも処理が出来なくなってしまう為、かえって親族間でのトラブルに発展してしまうかもしれません。

 

まとめ

 少子高齢化の日本において、家族信託は出来ることも多く柔軟に対応を変えられる、画期的なものだと思います。将来、孫の代、さらにその先まで財産を残してあげようと考えているなら、かなりいい方法ではないかと思います。

 

 しかし、家族信託にもできないことはあるので、過信をしてはいけません。

デメリットの6で説明したように、自分が残しておこうと思っても将来は処分に困り、負担になってしまう可能性もありますし、家族の中に必ずしも上手く財産管理ができる人がいるとも限りません。

 

 なので、家族信託を契約するときは、まず家族に運用方法を伝授しておくことと、それを次の世代に受け継がせることもしなければいけないのかもしれません。


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